プライバシーポリシー

医療法人社団ひだまり ひだまりクリニック 個人情報保護方針

平成31年4月 施行

本クリニックは、患者が安心して安全な医療を受けられる環境を整え、良質な医療を提供することを通じて、地域社会の貢献することを目的としている。

この目的を達成するため、院長のリーダーシップのもとに、全職員が一丸となって、医療に対する意識を高めるとともに、個人と組織の両面から事故を未然に回避しうる能力を強固なものにすることが必要である。これらの取り組みを明確なものとし、本クリニックにおける医療の安全管理、医療事故防止の徹底を図るため、ここに医療法人社団ひだまり ひだまりクリニック医療安全管理指針を定める。

法令等の遵守

当クリニックは、個人情報の保護に関する法令及び内部規定を遵守し、保有する個人情報の適正な管理・利用と保護に努めます。

個人情報の取得

当クリニックは、診療・看護及び患者さんの医療に係る範囲において個人情報を取得します。なお、法令に定められている場合及び本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者から取得しません。

個人情報の利用目的の通知等

当クリニックは、個人情報の利用目的について通知又は公表を行います。なお、本人から書面に記載された個人情報を取得する場合は、利用目的を明示します。

個人情報の目的利用の禁止

当クリニックは、保有する個人情報を以下の場合を除き、通知又は公表している利用目的の範囲を超えて利用しません。

• 患者さんの了解を得た場合
• 個人識別あるいは特定できない状態に加工して利用する場合
• 法令等により提供を要求された場合

また、法令に定められている場合及び本人の同意がある場合を除き、保有する個人情報を第三者に提供しません。

個人情報の開示等

当クリニックは、保有する個人情報について開示等（保有個人情報の利用目的の通知、保有個人情報の開示、保有個人情報の訂正・追加または削除、保有個人情報の利用停止）を行います。患者さんの個人情報のお問い合わせは、下記窓口でお受けいたします。

個人情報に関する苦情への対応

当クリニックは、個人情報に関する苦情に対して適切かつ迅速に対処します。苦情につきましては、下記窓口でお受けいたします。

個人情報の利用目的

当クリニックでは患者さんの個人情報（氏名、年齢及び住所等）の保護に全力で取り組んでいます。当クリニックでは、患者さんの個人情報は下記の目的に利用し、その取扱いには万全の体制で取り組んでいます。なお、取扱いについてお気づきの点がございましたら、担当窓口にお申し出ください。

1. 患者さんの個人情報を含む記録は、各種法令や倫理指針に基づいた院内規定を守った上で下記の目的に利用されます。

当クリニックでの利用

• 患者さんに提供する医療サービス
• 医療保険事務
• 患者さんに関係する管理運営業務（入退院等の病棟管理、会計・経理、医療安全対策、医療サービスの向上）
• ご本人が受診している他の医療機関、訪問看護ステーション、老人介護施設等への照会

他の事業者等への情報提供

• 他の病院、診療所、助産師、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との医療サービス等に関しての連携
• 他の医療機関等からの医療サービス等に関しての照会への回答
• 患者さんの診療にあたり外部の医師等の意見・助言を求める場合
• 検体検査業務の委託その他の業務委託
• 臨床上必要な医療機器、医療材料等の使用に伴う関係業者の立ち合い
• 患者さんのご家族、ご友人への病状説明
• 医療保険事務（保険事務の委託、審査支払機関へのレセプトの提出）
• 医療サービスや業務の維持・改善などの経営分析のための基礎資料（経営分析のため、データ加工業者及び病院団体等に医療情報を匿名化して提供）
• 医療事故等の報告
• 審査支払機関または保険者からの照会への回答
• 外部監査機関への情報提供
• 関係法令等に基づく行政機関及び司法機関等への提出等
• 関係法令に基づいて事業者からの委託を受けて健康診断を行った場合における、事業者等への結果通知
• 医師賠償責任保険などに係る医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
• 医療費の未収金に係る、債権回収業務委託先への情報提供
• 医薬品等の安全対策に資することを目的とした、厚生労働省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する医療情報データベース基盤整備事業に対する匿名化した医療情報の提供

個人情報開示手続要項

開示等の請求に際して提出する書面の様式及び請求方法

開示等の請求に際して提出する書面は別紙のとおりとし、原則来訪により受け付けることとする。

開示等の請求者が本人または代理人であることの確認方法

本人及び代理人（未成年または法定代理人及び本人が委任した代理人）の確認は、次の公的証明書により行うこととする。

• 本人の場合、運転免許証、健康保険証の被保険者証、写真付き住民登録基本台帳カード、外国人登録証明書
• 代理人の場合、本人及び代理人の公的証明書、弁護士の場合は登録番号、代理人を示す旨の委任状

開示等の回答及び実施

開示等の請求に対し、許諾または拒絶の回答をする。開示請求を受けた場合、来訪いただき開示等を実施することを原則とする。

手数料

手数料は次のとおりとする。